2021.06.14更新

行動計画

「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、ワークライフバランスを推進し、働きやすい環境づくりを目指す。

1. 期　間

2021年4月1日 ～ 2026年3月31日

2. 課　題

①有給休暇の取得率が低い。
②役職を有する女性職員の割合が51%と高い水準を維持している反面、子育てをしている女性職員に負担がかかっており、仕事と家庭の両立支援が必要。
③男性も育児休業を取得できるが利用実績がない。
④所定外労働の時間削減、内容改善のための措置の実施。

3. 目　標

①働き方改革による年次有給休暇の年5日以上の取得を確実に履行する。（※年休付与日数10日以上が対象者）
②子育てを行う者が働き続けていく上で、悩みや心配事について相談し易い環境を整える。
③男性職員の育児休業の利用実績をつくり、間接的に女性の活躍を支援していく。
④所定外労働の原因究明をし、職員や部署に対するヒアリング等を行い、業務分担の再確認と見直し、システムの改善の可能性を検討・導入することにより、人的資源の適正配置や生産性向上を図る。

4. 対　策

①有給休暇取得期限の６ヶ月前、３ヶ月前に有給休暇残日数を所属長へ連絡し、計画的な取得を促す。
②子育てを行う女性職員のための相談窓口を設置する。
③男性職員について、配偶者の出産に伴う特別休暇や育児休業法による育児休業の取得を普及し実績をつくる。
1. 所定外労働の定量分析、所定外労働の偏在する職員や部署に対するヒアリング等を行い、所定外労働の原因究明をする。